ゆたかなくらしをデザインする市川宣広一級建築士事務所

市川宣広一級建築士事務所

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  • 075-952-3031

個人情報の取り扱いについて

当社は、今後、下記の書類によりお客様の個人情報を取得させていただくことになります。
下記の書類に記載されたお客様の個人情報は、下記一覧表に記載のとおり利用するほか、次の目的で利用いたします。

 当社の事業(建築工事設計、施工並びにコンサルティング、不動産売買、仲介、斡旋、賃貸並びに管理、前記各号に附帯する
一切の業務)における商品・サービスの提供とお知らせ及びこれらのアフターサービスの提供とお知らせ

 上記の事業に関連する、各種通信手段による連絡・訪問などの営業活動および顧客動向調査

 上記の事業に関連する、各種手続き(融資、許認可取得、登記等)の支援、取次

 上記の事業における、商品・サービスの開発、改善

 会計監査上の確認

また、上記の利用目的のために、第三者に以下のとおり提供することがあります。

1. 個人情報を提供する相手先

a. 当社の事業(建築工事設計、施工並びにコンサルティング、不動産売買、仲介、斡旋、賃貸並びに管理、前記各号に附帯する
一切の業務)における商品・サービスの提供とお知らせ及びこれらのアフターサービスの提供とお知らせ

b. 上記の事業に関連する、各種通信手段による連絡・訪問などの営業活動および顧客動向調査

c. 上記の事業に関連する、各種手続き(融資、許認可取得、登記等)の支援、取次

2. 提供される個人情報

 お名前、ご住所、電話番号、取引対象物件情報及び成約に関する情報、その他上記目的達成に必要な範囲の情報
(ご融資に関する金融機関への第三者提供の場合は、勤務先情報、保有資産情報等が含まれます)

 個人情報を頂く資料名-主たる利用目的

 契約前お客様確認事項-ローンの事前審査のため

 売買契約書(特約条項を含む)-不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第37条に定める書面を
交付するため宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存します

 測量図-当該物件の面積を判別するため

 図面、写真、間取り図-当該物件の状況をより明確に示すため

 公図-当該物件の隣地、境界、位置関係を明確にするため

 公的身分証明書、印鑑証明書-お客様ご本人確認のため

 媒介契約書-当該物件の売却、購入に係わる媒介行為の依頼を受けるため物件情報を取引の相手方探索のため利用するため

 住宅ローン関係申請書類等、課税証明書、源泉徴収票、公的身分証明書-金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため

 重要事項説明書-宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として
5年以上保存します

 建築確認通知書、検査済書-建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証するため

 変更契約書-既に存在している(売買)契約(原契約)の同一性を失うことなく内容の変更を証します

 融資利用特約等の変更に関する合意書-既に存在している(売買)契約(原契約)の同一性を失うことなく融資利用特約 等の変更を
証するため

 実測精算確認書-売買対象物件の土地の実測面積を確認するため

 仕様書-売買対象物件の建物の仕様を明確に示すため

 御見積書-売買対象物件の建物の追加工事等の施工内容、代金を明確に示すため

 建築工事請負契約書-当社が請負う工事につき、当事者の契約関係を明確にするため

 解約念書-既に存在している(売買)契約(原契約)が解約になったことを証するため

 登記残金決済確認書-登記残金決済確認書

 固定資産税・都市計画税精算書-固定資産税・都市計画税の精算のため

 固定資産税覚書-売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納付通知書が交付されていないため、後日、公租公課の支払い負担を
明らかにするため

 固定資産税、都市計画税返金指定口座のお知らせ-固定資産税・都市計画税の精算後、返金が生じた場合ご指定の口座を確認するため

 引渡し確認書-売買対象物件を売主が買主に対し引き渡しを完了したことを確認するため

 住宅性能保証書-アフターサービスの基準内容を明確にするため

 お客様アフター受付・報告書-アフターサービスの実施確認のため